日本植物工場株式会社

労働力の確保と育成

農業×労働力=強い農業

少子高齢化という日本の構造的な問題は、特に農業分野において深刻な問題となっています。「農業労働力の不足」は、農業経営の規模拡大や多角化を積極的に進めることができず、国内の食料自給率の低下を生み出しています。日本植物工場では、「一億総活躍社会」を推進し、農業経営が継続した発展が可能となるよう、農業人材の安定的な確保と育成を行っています。



日本植物工場の農福連携プロジェクト図

①農業で「一億総活躍社会」を推進

農業には働き手の特性や程度に応じた作業が多くあり障がい者の労働にも適しています。農業に障がい者をはじめ、若年無業者や介護離職者など就労支援が必要な人々を受け入れることで、担い手不足の解消につながります。また、受け入れた就労者の自立や社会参加の機会を増やすことにもなり、地域社会への貢献につながります。 日本植物工場では、労働力を求める農家と就労支援団体などとのマッチングを図り、農福連携に取組みます。

②新しい農業で若い労働力を発掘

国内の農業就業者の平均年齢は68.5歳と、ほぼ70歳に近い世代が農業に従事していることになります。そのため、農業の事業拡大を積極的に進められなくなっており、次第に国内の食料自給率が低下し、食料の多くを輸入に頼る現状は主要先進国の中でも最低水準となっています。この問題を解決するために、日本植物工場は、農業の次の担い手となる、若い世代に合った新しい農業を提案し、地域に潜在している若い労働力を発掘いたします。

③就農研修

農業運営を目指す方に、弊社提携農場にて、実作業を通じて農業に関するノウハウを習得していただきます。栽培手法、パッケージング化、販路開拓など様々な技術が身につきます。


就農研修イメージ画像